行政書士試験対策として受験指導校の活用を検討しています。
おすすめの受験指導校はありますか？
行政書士試験に合格するために必要な勉強時間は？
1日何時間ぐらい勉強すれば合格できるのでしょうか？
行政書士試験の難易度・レベルはどの程度なのでしょうか？
難しい試験ですか？
行政書士試験に独学で合格することは可能ですか？
]]> LECの行政書士合格講座を受講しましたが、 その時点で独学にこだわっていたら、 少なくとも2010年度の行政書士試験に合格することはなかったと思います。 おそらく今でも合格していないかと思います。 それに何よりたくさんの仲間ができました。 今でもいいお付き合いをさせていただいています。 すでに開業された方、 開業準備中の方、 他士業の事務所にお勤めの方、 一般の会社にお勤めの方、 いろいろな方がいますが本当に貴重な存在です。 もちろん受験指導校を活用するということは、 お金がかかるということです。 決して安い金額ではありません。 ですが、受講料を単に合格するためだけと考えるよりも、 合格後も見据えた投資金額と考えた方がいいかもしれません。 その方が結果的に合格に大きく近付くと思います。 中途半端な気持ちでの独学は決しておすすめできません。]]>このため年によって合格率の変動が激しい試験です。
※実際には記述の採点基準を調整することによって、
ある程度調整はしているようですが、
それでも変動が激しいです。
平成15年度以降の試験では、
平成17年度が2.62％と最も低く、
平成24年度が9.19％と最も高くなっています。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 平成１５年度 | 96,042名 | 81,242名 | 2,345名 | 2.89% |
| 平成１６年度 | 93,923名 | 78,683名 | 4,196名 | 5.33% |
| 平成１７年度 | 89,276名 | 74,762名 | 1,961名 | 2.62% |
| 平成１８年度 | 88,163名 | 70,713名 | 3,385名 | 4.79% |
| 平成１９年度 | 81,710名 | 65,157名 | 5,631名 | 8.64% |
| 平成２０年度 | 79,590名 | 63,907名 | 4,133名 | 6.47% |
| 平成２１年度 | 83,819名 | 67,348名 | 6,095名 | 9.05% |
| 平成２２年度 | 88,651名 | 70,586名 | 4,662名 | 6.60% |
| 平成２３年度 | 83,543名 | 66,297名 | 5,337名 | 21.9％ |
| 平成２４年度 | 75,817名 | 59,948名 | 5,508名 | 9.19% |
Aがその所有する建物をCに賃貸していたところ、Cがその建物を自己と所有する建物としてBに売却した場合、Bは即時取得により建物の所有権を取得できる。
]]>解答 ×
（出典）05年問26（ア）
192条に関する基本的な条文知識を問う問題ですが、本試験会場では緊張のあまりミスをしてしまう可能性のある問題です。
即時取得の対象はあくまで「動産」です。
登記制度のある不動産と比較して、動産は公示が不十分なため、取引の安全を確保する必要があります。
動産取引の安全を図るための保護規定が即時取得です。
設問は、不動産に関する問題であるため、即時取得により所有権を取得することはできません。
したがって、設問は誤りです。
気が付けば何ら問題ないのですが、即時取得の他の要件に気がとられてしまうと、正しい判断ができなくなる可能性がありますので注意が必要です。
]]>成年被後見人Aは、その所有するパソコンをBに売却したが、Bは、Aが成年被後見人であることについて善意・無過失であった場合、Bは即時取得（民法第192条）によりパソコンの所有権を取得することができる。
]]>解答 ×
（出典）05年問26（ウ）
即時取得が認められるためには、条文上の要件ではありませんが、取引行為が有効でなければならないとされています。
設問は、Aが成年被後見人という事例です。
とするとAB間は有効な取引行為ではありません。
したがって、即時取得（民法第192条）の規定は適用されず、Bは即時取得によりパソコンの所有権を取得することができないため、設問は誤りです。
・動産であること
・有効な取引行為により占有を承継すること
・相手方が無権利者であること
・平穏・公然・善意・無過失
民法第192条（即時取得）
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
A所有の甲地につきBの取得時効が完成した後に、Aが甲地をCに譲渡した場合、Bは登記なくしてCに対抗できる。
]]>解答 ×
（出典）00年問28（ア）
時効完成後の第三者に関する問題です。
深く考えると奥が深い分野ですが、試験的にはあまり難しく考えすぎずに、時効完成前の第三者なのか、時効完成後の第三者なのかによって判断します。
時効完成後の第三者であれば、対抗関係で処理します。この場合、先に登記を備えた方の勝ちです。
逆に、時効完成前の第三者であれば当事者類似の関係と考えます。この場合は、登記の有無は関係ありません。
設問は時効完成後の第三者です。
よって、対抗関係で処理しますので、Bは登記なくしてCに対抗できません。
したがって、設問は誤りです。
]]>Bは、詐欺によりA所有の不動産をBに売却させ、後にAは、詐欺を理由としてAB間の売買を取り消したが、当該売買の取り消し後Aが当該不動産の登記を回復しないうちに、Bは、当該不動産を善意の第三者Cに譲渡し、Cは、当該不動産の登記を備えた。この場合、Aは、不動産売買の取消しの効果をCに対抗できない。
]]>解答 ○
（出典）99年問28（3）
A ⇒ B ⇒ C
取消後の第三者に関する典型的な問題です。
取消前の第三者と取消後の第三者では、結論が異なりますので、問題文を読む際は十分注意してください。（図を素早く正確に書く訓練をしておくといいかと思います。）
設問は、AがAB間の売買を取り消した後に、BがCに譲渡していますから、Cは取消後の第三者に当たります。
AC間は対抗関係（177条）で処理します。
Cが先に登記を備えていますので、Aは不動産売買の取消しの効果をCに対抗することはできません。
したがて、設問はその通り正です。
]]>A所有の甲地がBに売却され、さらに善意のCに売却された後、AB間の売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、Aは登記なくしてCに取り消しを対抗することができる。
]]>解答 ×
（出典）00年問28（ウ）
A ⇒ B ⇒ C
詐欺取消に関する問題です。
ポイントは、第三者Cが「取消前の第三者」なのか「取消後の第三者」なのかを図を書いて考えることです。
ケアレスミスを防ぐためにも、必ず図を書くようにしてください。
本問は第三者Cに売却された後に、AB間が取り消されている事例ですので、Cは取消前の第三者です。
よって、民法第96条3項「詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。」が適用されます。
したがって、善意の第三者Cに対抗することはできず、設問は誤りとなります。
民法第96条（詐欺又は強迫）
1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
不動産の真実の所有者Aの意思によりBの承諾なくしてB名義の不実の登記がなされ、その後当該不動産がBから悪意のCに譲渡され、さらにCから善意のDに譲渡された。この場合、判例によれば、Dは、Aとの関係では善意の第三者として保護され、当該不動産を取得する。
]]>解答 ○
（出典）99年問28（1）
Ａ所有
不動産
名義人Ｂ⇒Ｃ（悪意）⇒Ｄ善意
民法第94条2項は、「相手方と通じてした虚偽の意思表示」に関する条文です。
したがって、設問はＡＢ間に通謀がないため94条2項を直接適用することはできません。
しかし、94条2項が類推適用されます。
94条2項の「善意の第三者」に転得者が含まれるのかという疑問が生じますが、判例は、転得者も含まれるとしています。
よって、設問のＣからの善意の譲受人Ｄも94条2項が類推適用により保護ざれ、不動産の所有権を取得することになります。
したがって、設問はその通り正しいです。
民法第94条（虚偽表示）
1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
Aの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却した後、Ａが重ねて甲土地を背信的悪意者Ｃに売却し、さらにＣが甲土地を悪意者Ｄに売却した場合に、第一買主Ｂは、背信的悪意者Ｃからの転得者であるＤに対して登記をしていなくても所有権の取得を対抗できる。
]]>解答 ×
（出典）05年問25（2）
Ａ ⇒ Ｃ（背信的悪意者） ⇒ Ｄ（悪意者）
↓
Ｂ
177条の「第三者」に関する問題ですが、背信的悪意者からの譲受人が悪意者という事例です。
まず、繰り返しになりますが、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者で、登記の欠缺(けんけつ)を主張する正当の利益を有する者」です。
具体的には、悪意者は第三者に当たりますが、背信的悪意者は第三者に当たりません。
設問は、背信的悪意者Ｃからの譲受人が悪意者Ｄという事例です。
判例は、「Ｂとの関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、Ｄは177条の第三者として保護される」（最判Ｈ8.10.29）としています。
背信的悪意者であっても権利自体は有効に取得しています。その後の譲受人も同様です。
そもそも、背信的悪意者が177条の「第三者」に当たらない理由は主に信義則（1条2項）です。
そうすると、悪意者自身が背信的悪意者に当たらないのであれば、信義則に反するとは言えず、177条の「第三者」に該当すると考えても良いという結論になります。
したがて、Ｂは登記なくしてＤに対抗することはできません。
]]>A所有の甲地がBに譲渡されたが甲地には不法占有者Cがいた場合、Bは登記なくしてCに対抗することができる。
]]>解答 ○
（出典）00年問28（オ）
177条に関する基本的かつ典型的な問題です。
本問は、Cが177条の第三者に該当するのか否かがポイントになります。
Cが177条の第三者に該当するのであれば、Bは登記なくしてCに対抗することはできません。反対に、Cが177条の第三者に該当しないのであれば、Bは登記なくしてCに対抗することはできます。
そこで、177条の「第三者」の定義が問題になります。
判例・通説は、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者で、登記の欠缺(けんけつ)を主張する正当の利益を有する者」としています。
177条の「第三者」に該当しない者の具体例を押さえておくといいと思います。
具体的には、無権利の名義人、不法占有者、背信的悪意者等は、177条の第三者に該当しません。
「登記の欠缺(けんけつ)を主張する正当の利益を有する者」とは言えないからです。
設問のCは不法占有者です。
よって、177条の「第三者」に該当しません。
したがって、Bは登記なくしてCに対抗することができます。
民法第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
A所有の甲地がBに譲渡され、さらにAB間の譲渡の事実を知っているCに所有権移転登記がされた場合、Bは登記なくしてCに対抗することができる。
]]>解答 ×
（出典）00年問28（イ）
177条に関する基本的な問題です。
民法第177条については、条文を暗記してしまうぐらい繰返し学習する必要があります。
177条は、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」旨を定めています。
問題は、177条の「第三者」とはどのような者が該当するかです。
判例・通説は、「当事者もしくはその包括承継人以外の者で、登記の欠缺(けんけつ)を主張する正当の利益を有する者」としています。
具体的には、悪意者は177条の「第三者」に該当しますが、背信的悪意者は該当しません。
悪意者を保護することについて違和感を感じられる方もいるかと思いますが、不動産取引の画一的処理を図るためというのが理由の一つです。
悪意か否かは、客観的には判断が困難なため、悪意者を保護しないとすると、不動産取引の当事者は悪意か否かを確認しなければならなくなります。
これでは、不動産取引が停滞しかねません。
一方、背信的悪意者まで保護するとなると保護しすぎという批判があります。
そこで、悪意者は177条の「第三者」に該当しますが、背信的悪意者は該当しません。
設問は、「AB間の譲渡の事実を知っているC」は、悪意ですが177条の第三者に該当します。
よって、Bは登記なくしてCに対抗することはできませんので、誤りとなります。
民法第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。