特別支給金は、業務災害及び通勤災害に関するすべての保険給付と関連して支給される。

　二次健康診断等給付の支給は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが、これらの病院若しくは診療所によることが困難な事情にある者については、これら以外の病院若しくは診療所による二次健診等の費用が支給される。

　葬祭料の額は、３１万５千円に給付基礎日額の３０日分を加えた額（その額が給付基礎日額の６０日分を超える場合には、給付基礎日額の６０日分）である。

　遺族補償一時金又は遺族一時金を受けるべき遺族の順位は、次の（１）、（２）、（３）の順序により、（２）及び（３）に掲げる者のうちにあっては、それぞれ（２）及び（３）に掲げる順序による。

（１） 配偶者（事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。）
（２） 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
（３） （２）に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（妻以外の者にあっては、一定の年齢要件又は障害要件に該当する者に限る。）であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。

　介護補償給付又は介護給付は、障害等級第３級以上又は傷病等級第３級以上の障害により障害補償年金若しくは障害年金又は傷病補償年金又は傷病年金を受けている労働者が当該障害により常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、現に介護を受けている場合に支給されるものである。

　障害補償一時金又は障害一時金を受けた労働者の当該障害の程度に変更を生じ、障害等級第７級以上に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害年金が支給されることとなるが、 （１）その額を、既に支給された障害補償一時金又は障害一時金の額の２５分の１の額を減じた額とするか、 （２）当該障害補償一時金又は障害一時金の額に達するまでの間は障害補償年金又は障害年金の支給を停止するか、 そのいずれかを選択することができる。

　業務上の傷病又は通勤による傷病が療養開始後１年６ヶ月を経過しても治らず、かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する労働者は、所轄労働基準監督署長に所定の請求書を提出し、傷病補償年金又は傷病年金の支給を受けることができる。なお、傷病補償年金又は傷病年金の支給を受けることとなったときは、休業補償給付又は休業給付は支給されない。

　休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日について支給される。したがって、労働することができなくても、平均賃金の６０％以上の金額が支払われた日は、休業補償給付又は休業給付は支給されない。

　療養の給付の範囲は、（１）診察、（２）薬剤又は治療材料の支給、（３）処置、手術その他の治療、（４）居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、（５）、病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（６）移送であり、具体的に必要とされるものの範囲は、当該傷病に係るこれらの病院若しくは診療所又は薬局もしくは訪問看護事業者の判断に委ねられる。

　休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に支給されるものであるから、労働契約の期間満了等により労働関係が消滅した後においても、当該傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にある限り、支給される。

　給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされているが、この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害若しくは死亡の原因である事故の発生した日とされる。

　労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって厚生労働省令で定める要件に該当するものを、合理的な経路及び方法により行うこと（業務の性質を有するものを除く。）は、通勤に該当する。

　労働者が、直接に住居と出張先との間を合理的な経路及び方法により往復することは、通勤に準ずるものと解され、これによる負傷、疾病、障害及び死亡は、通勤災害とみなされる。

　派遣労働者は、派遣元事業主に雇用される労働者であるが、派遣先の指揮命令を受けて従事した労働によって生じた業務災害については、派遣先を労災保険の適用事業として保険給付が行われる。